国際メディア関係者がイスラエルに殺到したが（イスラエルは戦争が始まって以来、少なくとも2,800人の特派員に認定を与えている）、イスラエル軍が率いる厳重に管理された少数のツアーを除いて、ガザへの立ち入りを許された者はいない。その結果、過去6か月間、世界は戦争の影響に関する現地情報に関して、地元のパレスチナ人ジャーナリストの報告にほぼ全面的に頼ってきた。また、戦争が始まって以来、情報空間に溢れているほとんどが検証されていないソーシャルメディアの投稿にも頼ってきた。国際メディアによるガザ内部の取材拒否は、プロパガンダ、誤報や偽情報、独自に検証するのが極めて難しい主張や反論の余地を残す、拡大する検閲体制の一要素にすぎない。例えば、いわゆる「小麦粉の虐殺」に関するCNNの報道（ガザ保健省が100人が死亡、700人が負傷したと発表した致命的な援助物資の配達）は、イスラエルの事件の説明に疑問を投げかけた。しかし、目撃証言や数十本のビデオを精査し、その証拠をつなぎ合わせるのに1か月以上かかった。イスラエルは、自らを民主主義国家であり、この地域における報道の自由の砦だと自負している。だが、その行動は全く異なる物語を語っている。ヨルダン川西岸での大量逮捕を含め、ジャーナリストの死亡率や逮捕率の高さ、安全保障上のリスクとみなされる外国の報道機関を政府が閉鎖することを認める法律（首相はアルジャジーラに対してこれを適用すると明確に警告している）、外国人ジャーナリストのガザへの独立した立ち入りを認めない姿勢など、これらすべてが、報道の自由を意図的に制限している指導部を物語っている。それは独裁国家の特徴であり、民主主義ではない。
